差し押さえられない財産について

借金の返済ができないまま、長い時間が経つと、債権者は裁判を起こしてきます。

この裁判の手続きが終わると、債権者は債務者の財産に対して、強制執行の手続きをとることができるようになります。

強制執行を受けると、債務者は財産を強制的に取り上げられてしまい、その財産をもって債権者は借金の返済を受けることになります。

もっとも、強制執行を受けることになったからといって、すべての財産が取り上げられてしまうわけではありません。

例えば、債務者の生活に不可欠な動産などは、強制執行によって差し押さえられることはありません。

借金で悩んでいる方のお話を伺っていると、強制執行されると家の中が空っぽになるまで、家財道具を全部持っていかれてしまうのではと心配されている方もいらっしゃいます。

ですが、実際には、食器や寝具、洗濯機などの生活に必要な品々は原則として手元に残すことができます。

また、仏壇や位牌などの宗教的なものも原則として、差押えが禁止されています。

他方で、給料等の収入については、差押えの対象となります。

ただし、民事執行法１５３条では、給料の４分の３は差押え禁止とされていますので、強制執行を受けても、手元に残る収入が０になってしまうわけではありません。

また、給料等の収入ではなく、年金等の社会保障からの給付については、差押えが禁止されているものが多くあります。

例えば、国民年金や厚生年金などについては、国民年金法や厚生年金法によって差押えが禁止されています。

生活保護の支給についても同様に、生活保護法によって差し押えることが禁止されています。

ただし、税金を滞納している場合には、これらの年金でも差押えを受けることがありますので、注意が必要です。

このように、強制執行を受けることになっても、財産を何もかもすべて持っていかれるというわけではありませんので、必要以上に心配することはありません。

とはいえ、給料の４分の１相当を差し押さえられるなど生活に大きな影響が出ることになりますので、強制執行を受けるような状況に陥る前に、弁護士に相談するなどして、借金の整理をすることが望ましいといえます。

弁護士法人心 大阪法律事務所では、債務整理を集中的に取り扱う弁護士が、お客様に適していると考えられる方法をご提案させていただきますので、借金にお困りの方からのご相談をお待ちしております。