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弁護士による債務整理@大阪

「任意整理」に関するお役立ち情報

契約書をなくした場合でも任意整理はできるか

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年9月21日

1 契約書をなくしても任意整理は可能

任意整理は、依頼した弁護士と相手の業者で分割払いの話し合いをして、毎月の返済額を減らしたり、利息をまけてもらうことで将来的な返済総額を減らす手続きです。

任意整理をするときに、業者との間の契約書があれば、借入を始めた時期や、利率、毎月の返済額等が分かるので、見通しを立てやすくなります。

ただ、業者との間の契約書をなくしていても、任意整理するのに問題はありません。

相手の業者は、弁護士が任意整理の依頼を受けた旨の通知をすれば、いついくら借りていついくら返したという履歴(取引履歴といいます。)を開示する義務があることになっています。

そのため、借入を始めた時期や利率、毎月の返済額等は、弁護士が相手の業者から受け取って確認することができます。

2 相手の業者が分からない場合は、請求書を見たり、信用情報を取得する

中には、契約書を残していないだけでなく、長年払っていない等でどこから借りたのか分からなくなっている方もいらっしゃいます。

相手の業者が分からなければ、弁護士が相手の業者から契約内容や残っている借金額が分かる書面をもらうこともできません。

この場合、業者のカードが残っていないか、請求書が届いていないか、通帳に返済が表れていないかを確認します。

どれも手元にない場合は、信用情報機関という、人の借入先や残債務額を記録している機関から、ご自分の信用情報を取得することも考えられます。

3 情報が少ない方は、任意整理から試すのも可

任意整理は、相手の業者との話し合いであり、裁判所に申請するものではありません。

資料が残っていなくても、相手の業者が特定できれば、任意整理は可能です。

正確な借金額が分からない方や、ご家族に借金の相談をできずにいる方が、まずは任意整理をためしてみようと弁護士に依頼するケースも多いです。

資料や正確な情報を調べているうちに、支払いが遅れた借金に遅延損害金がついて支払わなければならない額が当初の予想よりも多いことが判明したり、取り立てや差押えを受けることにつながるケースもあります。

借金の支払いにお困りの方は、お早めに弁護士に方針を相談するとよいでしょう。

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