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弁護士に任意整理を依頼するメリット・デメリット

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年5月13日

1 メリット1 弁護士は金額の上限なく対応できる

任意整理は司法書士も対応することができます。

ただし、各社140万円まででなければ、司法書士は対応できません。

140万円を超えた借り入れがあるばあい、弁護士しか対応することができません。

借り入れの金額が詳しくわからない場合や1社でも140万円以上がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

2 メリット2 家族に知られずに行うことができる

個人再生や自己破産は、裁判所に、同居の家族の収入資料等の提出が必要となります。

任意整理は、裁判外での手続きのため、同居の家族の資料などを提出する必要がありません。

弁護士と債権者が話し合いをおこなうため、家族に知られるリスクは低くなります。

3 メリット3 依頼する業者を選ぶことができる

任意整理は、個人再生や自己破産とは異なり、弁護士に依頼する業者を選ぶことができます。

自動車ローンがあるからA社は除外したい、少額なのでB社は依頼せずに支払いを続けたいなど、お考えの場合は、任意整理から除外することができます。

4 デメリット1 信用情報に事故情報として掲載される

任意整理をすると、信用情報機関に、マイナスの扱いになる事故情報として掲載されます。

事故情報として掲載される間、ローン審査がとおりにくくなります。

信用情報機関に掲載されているため、お金を貸しても約束どおりに返済してもらうことができない、と貸金業者も考えるため、審査が通らないことがあります。

任意整理を完済後、5~10年程度経過すると、事故情報は削除されます。

6 デメリット2 任意整理困難な業者もある

任意整理はあくまで、裁判外での手続きであるため、個人再生や自己破産のような強制力はありません。そのため、債権者が合意しなければ、任意整理をすることも困難になります。

7 当法人までご相談ください

任意整理について、メリット、デメリットをあげましたが、上記以外にもご質問がある方や、任意整理についてご相談を希望される方は、当法人へご相談ください。

弁護士に債務整理を依頼すると借金の元金が減る場合

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年4月25日

1 債務整理の基本は分割払いの話し合い

債務整理のうち、最も件数が多いのは、任意整理という分割払いの話し合いです。

これは、弁護士が依頼を受けて相手の業者と話し合いをし、毎月の返済額を減らしてもらったり、利息をまけてもらったりする手続きです。

話し合いで借金の利息は大幅に減りますが、元金までは減らないのが通常です。

これは、元金を減らすと相手の業者に債務免除益という税金がかかる可能性があること、貸した金額すら返さないのを認めると、安易に借りて返さない人が現れることを相手の業者が心配していること等が考えられます。

2 債務整理で元金が減るのは、過払い金がある場合

ただ、債務整理でも元本が減る場合があります。

それは、法律で認められたより高い利息で借入をして、利息の払い過ぎ(過払い金)が発生している場合です。

過払い金は、お金を借りた人が返してもらう権利があるものですから、相手の業者は、過払い金を返さない代わりにその分元本を減らすことを認めるのが通常です。

たとえば、クレジットカード会社で50万円の買い物をしてリボ払いで返済しなければならない方が、キャッシングで20万円の過払い金を返してもらう権利がある場合、50万円から20万円を差し引いて30万円だけ返済するという話し合いが成立します。

3 債務整理で元金が減るのは、消費者金融かカード会社から主に平成19年以前にキャッシングをしていた場合

過払い金は、利息制限法で上限の利率が限度枠によって15~20%と設定されているのに対し、20%を超える高い利率で借入をしていた方に発生します。

20%を超える利率は、銀行や買物では見受けられず、消費者金融かクレジットカード会社のキャッシングに見られます。

また、最高裁判所の平成18年判決で過払い金返還請求が一気に広がりましたので、平成19年頃から、消費者金融やクレジットカード会社は、自主的に法律で認められた15~20%の範囲内に引き下げています。

そのため、過払い金がある、つまり債務整理で元金が減るのは、消費者金融かカード会社から主に平成19年以前にキャッシングをしていた場合になります。

4 消滅時効が成立する場合や個人再生、自己破産をすれば元金が減る

分割払いの話し合いでなく、最終返済から5年以上経っていて消滅時効が成立する方や自己破産をする方は、借金を払わなくてよくなるため、元本は0になります。

個人再生でも借金の元本は減りますので、元本が減らないと払えない方は、これらも含めて、弁護士に方針のご相談をおすすめします。

弁護士に債務整理を依頼する際に注意すべきポイント

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年4月11日

1 弁護士に正確に情報を伝えることの重要さ

債務整理を弁護士に依頼する場合、できる限り、ご自身の状況にあわせて最適な解決手段を選んでもらうことが望ましいです。

例えば、借金の総額がそれほど大きくなく、返済額を調整できれば自己破産は避けられるのに、安易に自己破産を選んでしまったり、反対に、任意整理では解決できる見込みが立たないほど借金の総額が大きいのに任意整理の方針で依頼をして、後日、自己破産を余儀なくされて二重に弁護士費用がかかったりといったことは、できれば避けたいところです。

そして、最適な解決手段を選ぶには、正確な情報が必要になります。

2 借金の総額や債権者に見落としや間違いがないか

まず、借金の総額や債権者に見落としや間違いがあった場合、弁護士に依頼した後に、方針に大幅な変更が必要になるおそれがあります。

例えば借金は全部で300万円だと思って任意整理を始めてみたところ、ほかに3社に対して負債を抱えていることが判明し、借金の合計が800万円だとなった場合には、任意整理はとても無理だとなる恐れがあります。

3 財産や収入・支出について見落としや間違いがないか

また、自分の持っている財産や、収支の見通しについても、見落としや間違いがあると、方針の変更を余儀なくされる場合があります。

例えば、依頼した時点で確認できていた財産額が少額だったため、個人再生で借金総額を減額できるだろうと思って初めて見たものの、後から、相続した不動産があったことが判明したというような場合、個人再生をしても借金の減額ができなくなってしまう可能性もあります。

4 円滑に債務整理を行うために

このように、ご依頼いただく段階で情報が十分に把握できていないと、後から方針変更が必要になることもあります。

もちろん、弁護士は間違いや漏れがないように、丁寧に聴き取りを行いますし、資料の見方がわかりづらいようなものについては、一緒に資料をみて説明もさせていただきます。

ただし、過去に誰からお金をかりたか、どこの銀行で口座をつくったかといった事実関係に関する情報は、相談者の方ご本人でないと知りえない情報ですので、できる限り、整理して正確に伝えるよう注意していただけると、円滑に債務整理の事件処理が進むのではないかと思います。

債務整理での当法人の強み

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月28日

1 理念

弁護士法人心は、借金に悩む債務者の方の支援を重要な業務分野の一つと位置付けております。

2 債務整理チーム

債務者の方に、より専門性の高いサービスを提供できるように所属弁護士のなかで、債務整理分野の事件を中心に取り扱う弁護士を定めて、債務整理チームをつくり、日々、債務整理に関する経験とノウハウの蓄積に努めております。

3 パラリーガルの活用

また、弁護士だけでなく、パラリーガルの中にも、債務整理分野を集中的に取り扱う者を決めて、債務整理チームの一員とし、弁護士とパラリーガルが協働して事件処理にあたることで、専門性を高めつつ、事件処理の速さやご依頼いただきやすい価格設定を目指しております。

4 社内研修

さらに、債務整理チームの内部では、毎月、新たな裁判例や法改正等の情報を共有する研修を行い、専門知識の向上に努めております。

5 まとめ

このように、債務者の支援を重要な業務分野として位置付ける理念のもと、債務整理分野に人的資源を重点的に配置し、充実した訓練を施している点が、債務整理分野における弁護士法人心の強みであるといえます。

債務整理の相談の際にはどのような資料を用意したらよいか

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月24日

1 債務整理の方針を決定するのに必要な情報

借金の整理を考える場合、どのような手続きが最適かは、その債務者の方の置かれている状況によって変わります。

特に、①借金の状況、②財産の状況、③収入の状況、④支出の状況を正確に把握しなければなりません。

2 借金の状況を把握するための知識

例えば、住宅ローンなどがある場合には、住宅ローンの契約書や、住宅ローンの返済計画表などの資料があると、借金の状況を正確に把握できます。

それ以外の債務の場合でも、債権者からの督促の手紙や、クレジットカードの利用明細などがあれば、借金の内容を正確に把握できます。

債権者から届いた書類などがあれば、相談の際にお持ちいただけると、効率的に借金の状況を把握することができます。

3 財産の状況を把握するための資料

また、債務者の方の財産状況も把握する必要があります。

不動産や自動車など高価な財産がある場合には、不動産登記や固定資産税の評価額が記載された資料、車検証などの財産の内容や所有関係や評価額がわかる資料をご用意いただけることが望ましいです。

保険に加入されている場合には保険証券などがあることが望ましいです。

また、預金通帳も債務者の方のお金の動きや金融資産の額を把握する基本的な資料として非常に重要です。

4 収入や支出の状況を把握するための資料

また、給与明細や源泉徴収票から収入の状況を把握する必要があります。

支出については、預金通帳から引き落としがされている項目については、預金通帳の内容から把握が可能です。

相談の段階では、簡単で結構ですので家計簿などをつけていただけると、相談が効率的に進められます。

5 まとめ

このように、相談の際にできる限り資料をご用意いただけることが望ましいですが、もちろん、資料がなくても、弁護士が債務者の方から丁寧に聴き取りをすることで、状況を把握に努めさせていただきます。

資料のご用意ができる場合でも、できない場合でも、どちらの場合でも、借金にお困りの方は、お気軽に弁護士法人心までご相談ください。

債務整理を弁護士に依頼すると家族に知られるのか

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月14日

1 債務整理を家族に知られるかは、手続きの種類とお金の流れによる

借金を返済できなくなったことを家族に知られるのをおそれて、債務整理をためらう方は少なくありません。

債務整理を依頼して家族に知られるかは、どういう手続きをするかや、ご家族との関係性によりますので、分けてお答えします。

2 任意整理は通常知られることはない

任意整理は、弁護士が相手の業者と話し合いをして、利率や毎月の返済額を減らしてもらう手続きです。

任意整理は、話し合いをするだけで、裁判所に資料を提出する必要はないので、基本的にご家族に知られることはありません。

相手の業者は、弁護士が依頼を受けた旨の通知を受け取った後は、督促文書を送ることは禁じられており、督促文書が届くことも基本的になくなります。

弁護士と依頼した方のやりとりは、メールや事務所に取りに来ていただくことでも可能です。

3 個人再生・自己破産は、同居の家族に知られることもある

個人再生や自己破産は、裁判所を通じて借金を減らしてもらったり、0にしてもらう手続きです。

これらは、同居の家族の収入の資料や、同居の家族を含めた家計の状況(一家全体の収入や支出を書く紙)の提出が必要とされている関係で、同居の家族に知られることもあります。

たとえば、自己破産しようとする方が、配偶者に給料の大半を渡して生活費を払ってもらっており、配偶者にも給料収入があると、ご自分の給料が何に何円使われているかや、配偶者の給料がいくらかが分からないケースがあります。

そうすると、配偶者に話して、配偶者の給料明細やお金の使い道のレシートを渡してもらう必要が出てきます。

4 債務整理せずに放置しておくことで家族に知られることも多い

ただ、個人再生や自己破産でないと返済できない方が、何もせず放置していると、結局家族に知られるケースが多いです。

近いうちに返済が遅れるようになり、裁判所からの書類が届いたり、家に訪問する債権者が現れたり、差押えを受けたりします。

これで借金が払えていないことに気づかない家族はいないでしょう。

5 個人再生や自己破産でも、家族へのお金の支払いをなくすことで知られずに済むケースがある

個人再生や自己破産でも、同居の家族と全くお金が混ざっていなければ、家族に知られずに済むケースが多いです。

たとえば、両親と同居している方なら同居の両親に生活費を入れるのをやめ、自身の収入を自身の生活費のみに使うなどです。

対応策は、もとのお金の流れや家族構成によりますので、弁護士までおたずねください。

借金と時効について弁護士へのご相談をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月3日

1 消滅時効制度

債務者(お金を借りた側)の方からみると、借金は返済をしなければならない義務ですが、債権者(お金を貸した側))から見ると、借金は返済をしてもらう権利です。

そして、法律には、権利を行使できる人が、長期間にわたって権利を行使しない場合には、その権利を行使できなくなってしまうという制度があります。

これを「長い時間が経つとその効果で権利を消滅させられてしまうと」いう意味で「消滅時効」と呼びます。

2 消滅時効の認められる期間

一般的に、貸金業者の貸し付けは商売で行っている行為とみなされますので、消滅時効の期間は5年とされています。

民法改正前は、一般個人からの借り入れや、住宅金融公庫のような営利性の少ない機関からの借り入れについては、消滅時効の期間が10年とされるものもあります。

いずれにしても、5年から10年程経つと、消滅時効が主張できる可能性があります、

3 消滅時効が主張できない場合

ただし、どれだけ長い時間が経過しても、例えば、最後に返済をしてから5年または10年の時効期間が経過していない場合や、返済はしていないものの、「必ずおかねは返すから待ってくれ。」といったやりとりをして、借金を負っていることを認めていた場合などには、債務者の側が借金を負っていることを債権者に対して認めていたことになるので、消滅時効を主張することはできません。

また、債権者が適時に訴訟を起こして判決を得ていた場合には、判決の確定から10年たつまで時効は完成しないので、この場合も、消滅時効の主張が排斥される可能性が高くなります。

4 借金について消滅時効の援用をお考えの方はご相談ください

消滅時効が問題になる事案では、債務者と債権者が長期間にわたって没交渉になっているため、債権者がどこまで消滅時効にならないように訴訟等の措置を講じたのかといった情報が債務者側に十分に与えられていないことが少なくありません。

そのようななかで、やみくもに債権者に連絡を取って事情を確認しようとしたりすると、それがきっかけで債務を承認したといわれてしまい、消滅時効が主張できなくなる恐れもあります。

もっともよい対応方法は、弁護士に相談して、明らかに消滅時効が成立していないと判断されるのでなければ、弁護士から内容証明郵便によって時効援用の通知を相手方に送ってみて、相手方の反応を見るという方法です。

弁護士法人心では、消滅時効の援用通知の面でも、債務者の方をサポートしております。

大阪で、借金について消滅時効の援用をお考えの方は、弁護士法人心までお問い合わせください。

債務整理をする際の弁護士事務所の選び方

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年2月16日

1 弁護士選びの基本

弁護士に依頼をする際に、事務所選びは非常に重要な問題です。

相性の悪い弁護士や、わかりやすく説明をしてくれない弁護士に依頼すると、事件を進めていく間、ずっと弁護士とのやり取りに困難を抱えてしまうことになります。

まずは、実際に話をしてみて、話が分かりやすい弁護士、話をちゃんと聞いてくれる弁護士を選ぶのが基本となります。

2 取り扱い分野について

また、どんなに人柄のいい弁護士であったとしても、取り扱い分野によって、依頼するのが適当かそうでないかが変わってきます。

借金の整理を相談したいと思っているときに、刑事事件や離婚事件に集中特化している弁護士に依頼するのは得策ではありません。

依頼する前に、どういう分野に力を入れて取り組んでいるのかや、どのくらいその分野についてこれまで取り扱った経験があるのかなどを確認するとよいと思います。

また、弁護士個人だけでなく、その弁護士の所属事務所単位での取り扱い実績も考慮する必要があります。

例えば、相談の対応をした弁護士自体はそれほどたくさんの事件処理の経験がなかったとしても、その事務所全体では多くの取り扱い実績があるというような場合には、事務所単位で蓄積されたノウハウや知見をもとに、効率的な事件処理をしてもらえる可能性もございます。

弁護士個人の実績と、事務所単位での実績を総合的に考慮して、事務所を選ぶとよいでしょう。

3 できれば地元の弁護士を選ぶ

債務整理の事件を依頼する場合には、原則として直接面談が必要となります。

したがって、遠方の弁護士では、何かと不便です。

また、自己破産や個人再生の手続きの場合、裁判所ごとに書式や運用が異なることがあります。

自己破産や個人再生の手続きは、原則として住所地を管轄する裁判所に申立をすることとなりますので、この点でも、地元の弁護士を選ぶことにメリットがあります。

4 債務整理は当法人にご相談ください

弁護士法人心では、借金に悩んでいる方のお力になれるように、債務整理の分野に力を入れて取り組んでおります。

大阪で借金にお困りの方は、弁護士法人心までご相談ください。

弁護士に債務整理を依頼した場合の流れ

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年2月8日

1 債務整理の流れ

債務整理の流れは、①受任通知の発送②債権調査③費用の積立て④交渉⑤返済スタートと大きく5段階に分かれています。

2 受任通知の発送で督促が止まる

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士が窓口になって債務整理をするという通知(受任通知といいます。)を、債務整理の対象とする業者宛てに発送します。

消費者金融、銀行、カード会社等は、貸金業法により、弁護士が窓口になって債務整理をする旨の通知を確認した後は、本人に直接督促することは禁じられています。

そのため、基本的に返済しなくても督促を受けなくてすむようになります。

3 債権調査

弁護士は、法律上支払うべき金額を確定するため、債務整理の対象とする業者に対し、借金がいくら残っているか分かる資料を求めています。

貸金業者は、取引履歴の開示義務がありますので、資料が出てきます。

平成19年頃より前からキャッシングがある場合は、利息が高すぎて払いすぎている過払い金があるケースもありますので、引き直し計算をします。

これで、法律上支払うべき金額が判明しますが、この手続きを債権調査と呼んでいます。

4 費用の積立と実績作り

債務整理では、将来分割払いで返済していくのが基本ですので、相手となる業者は、毎月いくらなら安定して返済できるかに関心を持っています。

たとえば、弁護士に対して毎月5万円ずつ入金ができれば、合計5万円は支払えるであろう実績ができます。

この実績は、債務整理で長期分割を認めてもらう一つの材料になります。

また、債務整理の費用は、弁護士に依頼してから相手の業者への返済が始まるまでに分割で支払っていただくことが多いので、この期間に毎月5万円ずつ入金したものは、最初の数カ月は弁護士費用や実費に充てることができます。

5 弁護士と業者の交渉

弁護士がすべての業者と交渉して、全体を調整しながら毎月の返済日、返済額、返済期間等を決めます。

6 返済スタート

毎月の返済日、返済額、返済期間等が決まれば、それに基づいて返済をスタートします。

返済方法は、基本的に振り込みになりますが、弁護士の預り金口座にお金を入れてもらえば、相手の複数の業者に振り分けて支払うことも可能です。

債務整理のことを弁護士に依頼した場合と司法書士に依頼した場合の違い

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月31日

1 弁護士と司法書士の違いとは

債務整理を依頼するにあたって、弁護士に依頼するのと司法書士に依頼するのとどちらがいいかということは、債務整理を考え始めた債務者の方にとって、最初に直面する問題の一つです。

この点について、弁護士も司法書士も、どちらも債務整理の案件を取り扱っている士業の者という意味では共通ですが、以下のとおり違いがあります。

2 提供できるサービスの違い

弁護士と司法書士とでは、債務整理等の手続きの依頼を受けた場合に、裁判所の手続きについて活動できる範囲に違いがあるなど、提供でいるサービスに違いがあります。

債務整理のなかで、任意整理などは裁判所を利用しない手続きですが、個人再生や自己破産の手続きは、裁判所に申立をしなければなりません。

弁護士の場合には、債務者の方の代理人として個人再生や自己破産の手続きについて、裁判所とやりとりをすることができますが、司法書士の場合にはできませ。

また、過払い金等の請求をする場合や、相手方から貸金返還請求を起こされた場合などでも、弁護士は債務者から依頼をうければ制限なく裁判の対応が可能ですが、司法書士の場合には、一定の金額を超えると、裁判の代理人をすることができなくなってしまいます。

3 どちらに依頼するかの考え方

弁護士と司法書士とでは、債務整理に対するかかわり方に上記のような大きな違いがあります。

個人再生や自己破産の手続きでは、裁判所から、収入や財産についてたくさんの質問がされますので、そういった質問に対する受け答えを代理人に任せたいという要望が強い方には弁護士が向いていると思います。

弁護士法人心では、借金でお困りの方からの相談をお受けしております。

借金でお困りの方は、お気軽にお問合せください。

債務整理における直接面談義務

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月31日

1 債務整理では最適な手続きの選択が重要です

債務整理の選択は人生における、非常に重大な決断です。

自己破産の手続きを裁判所で行った場合には、自宅や愛車を手放すことになるなど、財産面での大きな不利益がありますし、個人再生でも自己破産でも官報に掲載されるなど、社会的な信用の面で一定の影響が出る恐れがあります。

したがって、債務者の方にとって、どの手続きで債務整理をすることが最適なのかを、適切に判断することが非常に重要となります。

2 直接面談の重要性

そして、債務整理でどの手続きが最適かを判断するには、債務者の方の収入や支出の状況、家族構成や、財産の内容などを正確に把握しなければなりません。

これらの事項を正確に把握するには、債務者の方に持ってきていただいた資料を、債務者の方と一緒に見ながら質問をしたりしなければなりません。

そうしないと、資料の内容の理解に誤解が生じる恐れがあります。

また、契約の内容や債務整理をした場合のメリット・デメリットについても、直接対面でご説明する場合に比べて、メールや電話だけの説明では、どうしても、説明が伝わりづらくなってしまうことがあります。

3 直接面談義務について

そのため、債務整理を弁護士が受任する場合には、弁護士が債務者の方と直接面談して、きちんと聴き取りと説明をしたうえで依頼を受けなければならないことになっています。

これが直接面談義務というものです。

当法人では、借金でお困りの方に、親切丁寧なご説明を心掛け、債務者の方に最適な選択をしていただけるよう努力しております。

借金についてお困りになっている方は、お気軽に当法人までご相談ください。

債務整理で家族や会社に借金がばれることはないか

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月31日

1 借金を家族に秘密にしている場合

借金について家族に秘密にしている方は少なくありません。

ギャンブルや収入の減少など家族に言いづらい理由で借金をしている場合などは、特に、家族に知られたくないという希望が強くなります。

もっとも、家族に秘密にしたまま借金の整理をするということは決して簡単なことではありません。

2 自己破産や個人再生では世帯単位の家計の説明がもとめられる

まず、債務整理の中でも裁判所を利用する債務整理の手続きをとる場合、裁判所は、世帯単位での収入や支出の状況の提出を求めます。

例えば、夫婦の場合には、配偶者がどのくらい収入を得て、どのようにお金を使っているのかも確認しないと、手続きは進まなくなってしまいます。

そのため、これらの手続きをする場合には、家族に借金の存在を説明し、手続きに協力をしてもらうように説得することが必要となります。

3 任意整理の場合

他方で、任意整理の場合には、債権者と一社一社個別に交渉していくことになりますので、家族に秘密にしたままで、借金の整理ができる可能性があります。

ただし、任意整理の場合でも、債権者が和解を待たずに裁判をおこしてくる場合もあり、そのような場合には、自宅に裁判所から手紙が届くことになるので、家族に借金の存在を知られる恐れもあります。

また、任意整理は個人再生や自己破産に比べて、月々の返済額が大きくなりやすいため、借金の総額が大きくなってしまうと、任意整理では解決できなくなる可能性もあります。

そのため、家族に秘密のまま借金の整理をしたいと考えるのであれば、借金の返済額が膨れ上がる前に、早期に弁護士に相談して任意整理の方法で解決する必要があります。

債務整理をご検討されている方は、当法人までお気軽にご相談ください。

債務整理を弁護士に依頼するのに必要な費用

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年9月9日

1 債務整理のうち、どの手続きを選ぶかで費用が異なります

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の手続きがあります。

それぞれに特徴があり、必要な費用についても異なってきます。

以下では、どの手続きで、どういった費用が必要かについてご説明します。

2 任意整理をする場合の費用

任意整理は、各債権者と交渉し、債務を長期の分割払いにすることで、毎月の返済の負担を軽くする方法です。

弁護士に相談した場合、相談料が発生することがあります。

弁護士事務所によっては、相談無料としている事務所もあるため、相談前に確認しておくとよいかと思います。

次に弁護士に業務を依頼する際の費用である、着手金が必要になります。

1債権者につき、数万円の着手金を設定している事務所が多くありますが、事務所によって金額は異なります。

また、無事に任意整理が終わった場合は、成功報酬金が発生する場合があります。

もっとも、成功報酬金が0円の事務所もありますので、ホームページなどで料金をチェックした方がいいでしょう。

3 個人再生をする場合の費用

個人再生は、債務を減額した上で、残った債務の分割払いをするための手続きです。

相談料が必要かどうかは、事務所によって異なる点や、着手金が必要な点は、任意整理と同じです。

ただし、個人再生は裁判所をとおして、全債権者と手続きを行うことになるため、着手金は1債権者あたりではなく、個人再生1件について設定されていることが多いです。

また着手金の額や、成功報酬金が必要かどうかも、事務所によって異なるため、ホームページや相談の時に確認しておきましょう。

さらに、個人再生を行う場合は、予納金というお金を裁判所に納めなければなりません。

予納金の金額は、案件によって異なりますので、相談時に弁護士に確認をすることが大切です。

4 自己破産をする場合の費用

破産の費用は、個人再生とほとんど共通しています。

ただし、破産を行う場合は、同時廃止事件という基本的に書面審査のみでの手続きであれば予納金が少なく済みますが、管財事件という複雑な手続きになった場合は、予納金の額が高くなるという特徴があります。

債務整理を相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年9月7日

1 どのような場合に債務整理を検討すべきか

債務整理は、借金の負担を軽くするための手段です。

そのため、当初の予定どおりに借金の返済をすることが難しくなった場合には、債務整理を検討した方がよいでしょう。

債務整理は、いくつかの方法、種類があるため、どの方法が適しているのかについては、債務整理を得意とする弁護士に相談することが大切です。

2 債務整理の相談をするタイミング

一言で「借金の返済が難しくなった」と言っても、具体的にどのような場合を指すのかは、イメージがしづらいかもしれません。

そこで、以下のようなケースに当てはまる場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

⑴ 借金を返すために借金を繰り返す場合

借金をした場合、毎月、一定額の返済をすることになりますが、急な出費等で返済が難しいような場合があるかもしれません。

そのような場合、他の貸金業者などから借金をして、借金の返済を行う場合があります。

それが1回や2回程度であれば問題ないかもしれませんが、何度も繰り返していると、どんどん借金の総額が増えてしまいます。

そのため、借金の返済のために借金をすることが続いている場合は、弁護士に相談すべきです。

⑵ 利息の支払いしかできていない場合

借金の利息さえ支払っていれば、貸金業者は、それ以上厳しい取り立てはしてこないかもしれません。

しかし、利息を支払っているだけでは、いつまでたっても借金を減らすことはできません。

今後、収入がかなり増えるといった見込みがない限りは、債務整理の相談をした方がよいでしょう。

⑶ 仕事を継続できなくなったとき

借金の返済は、毎月の収入から行うことになります。

そのため、もしケガや病気で働くことができなくなったり、リストラされてしまった場合、収入がなくなり、借金の返済が難しくなります。

失業保険などで、一時的に収入を得ることができるかもしれませんが、そのような状態は長くは続きません。

すぐに再就職できるといった見込みがあるという事情がなければ、早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

債務整理を得意とする弁護士に相談するメリット

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年6月17日

1 債務整理を得意とする弁護士とは

債務整理は、人生に一度あるかないかの非常に重要な問題です。

そのため、弁護士に依頼する場合は、債務整理を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

債務整理を得意としているかは、その弁護士が債務整理に集中的に取り組んでいるかどうかが、一つの目安になります。

債務整理以外の分野も幅広く扱っている弁護士より、債務整理に特化している弁護士の方が、債務整理について多くの実績を積むことができると考えられるためです。

2 手続きがスムーズに進みます

債務整理のうち、たとえば自己破産や個人再生を行う場合、裁判所とやりとりをすることになります。

しかし、どういったケースで、どのような書類が必要かなどは、裁判所によって異なります。

そのため、その裁判所の運用方法に詳しくなければ、何度も裁判所から書類の補正を命じられたり、追加の資料の提出を求められたりしてしまう可能性があります。

債務整理に集中的に取り組んでいる弁護士であれば、各地方の裁判所の運用の違いも把握しているため、手続きをスムーズに進めることができます。

3 費用が安くなるケースも

たとえば、自己破産には、同時廃止という比較的簡単な手続きと、管財事件という複雑な手続きの2パターンがあります。

仮に、管財事件になれば、裁判所に数十万円の費用を納める必要があり、費用の負担が大きくなります。

そのため、同時廃止の手続きをすすめることが依頼者の意向に沿っていることが多いのが実情です。

同時廃止になるか、管財事件になるかは、弁護士の力量によって左右されることが少なくありません。

債務整理に詳しい弁護士であれば、これまでに培ってきた豊富な実績から、同時廃止に持ち込むための戦略を練ることができます。

4 より適切な選択肢をご提案できます

債務整理のうち、どの手続きを選択するのが適切なのかは、その方の負債状況や今後の収入の見込み、自宅の有無などによって変わってきます。

債務整理を得意とする弁護士であれば、各手続きのメリットやデメリットを熟知しているため、依頼者の方にとってどの手続きが適切なのかをご提案することができます。

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借金の問題にお悩みの時には、債務整理することによって生活を建て直すことができる可能性があります。

一口に債務整理と言っても、利息をカットするなどして返済負担を減らす任意整理、裁判所への申立てによって借金を圧縮する個人再生、同じく裁判所へ申立てをして借金の返済義務を免除してもらう自己破産など、様々な種類があります。

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債務整理を得意とする弁護士が、相談者の方の状況をしっかりと伺ったうえで、どのように債務整理を進めていけばよいのかなどをご提案いたしますので、安心してご相談ください。

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